地籍調査部門
わが国に現存する土地に関する資料は極めて貧弱で、現在法務局に備え付けられている地図(公図)や登記簿等の約半分は明治時代の地租改正によって作られたものであり、また当時の測量技術の未熟さなどから位置・形状・面積など土地の実態を正確に把握することができません。
このため最新の測量技術により科学的に実態調査をして、土地に関する基礎的な情報としての地籍簿及び地籍図を地籍調査により早急に整備する必要があります。
具体的に地籍調査とは、一筆ごとの土地についてその所有者・地番及び地目の調査並びに境界の測量及び地積の測定を実施し、その結果を地籍簿及び地籍図に取りまとめるものです。またその地籍簿及び地籍図の写しは、管轄法務局に送付され土地登記簿が書き改められるとともに、不動産登記法第14条地図として備え付けられます。
弊社は、創業当時から地籍調査事業に携わっており、今後も新技術も取り入れながら社員の育成・指導を徹底し、豊富な知識と実務経験を生かして皆様のご期待に沿えるべく日々努力しております。
測量部門
測量業務には、基準点測量、路線測量、用地測量、地形測量、河川・深浅測量、航空測量など多岐に渡る測量があり、弊社では様々なニーズにお応えしています。
弊社では最新の技術、ICTを活用して生産性向上を図る「I-Constuction」を積極的に取り入れております。UAV(ドローン)や地上型レーザースキャナ等を活用して生産性向上に向け人材育成にも取り組んでいます。
建設コンサルタント部門
建設コンサルタント事業は、道路、鉄道、橋梁、農業、港湾、空港、ダム、堤防、砂防、護岸など多種多様な社会基盤インフラ整備及び施設の老朽化に伴う課題解決に資する調査・計画・設計等を行うものです。
それには、利便性・安全性・経済性を最優先に検討し、また、景観や環境保全等多岐に渡る事項についても配慮し、施設及び課題に対する解決法を提案していきます。
弊社では、主に道路計画・設計、道路付帯施設設計、河川砂防関係設計、農業土木関係設計等を中心に事業展開しております。
なお、災害時の早期復旧に向けた調査・現状回復のための設計等も実施し、地域復興の街づくりに貢献しています。
道路部門 | 道路計画・設計、道路付帯施設設計 |
河川砂防部門 | 河道・砂防計画、河川構造物設計、各種調査 |
農業土木部門 | 農道、林道、ため池、農地保全等の計画及び設計 |
都市計画部門 | 都市施設、駐車場、駐輪場、公園緑地設計 |
土質及び基礎部門 | 調査ボーリング、土質試験、解析 |
鋼構造及びコンクリート部門 | 橋梁及び各種構造物の調査、計画及び維持補修設計 |
施工計画及び積算部門 | 各種施工計画、工事積算補助 |
補償コンサルタント部門
補償コンサルタント事業とは、公共事業を施行する際に土地の取得や建築物等の移転が必要となった場合、国や地方公共団体は正当な補償を行う必要があります。これらに関する業務を請け負い補償額等を調査・算定するのが補償コンサルタント業務です。
補償コンサルタントは、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門からなり、それぞれに専門的知見を有した技術者がおります。
弊社では、土地調査、物件、営業補償・特殊補償、事業損失に関する業務を主として活動しています。
土地調査部門 | 権利調査、土地の登記記録調査 |
土地評価部門 | 土地評価、標準地価格の算定 |
物件部門 | 建物の調査、立竹木調査 |
機械工作物部門 | 機械工作物に関する調査算定 |
営業補償・特殊補償部門 | 店舗等の営業補償、補償金算定 |
事業損失部門 | 地盤変動調査、費用負担の算定 |
補償関連部門 | 意向調査、補償説明、事業認定申請図書の作成 |
総合補償部門 | 補償に関する相談、公共用地交渉業務 |