地籍調査とは？
わが国に現存する土地に関する資料は極めて貧弱で、現在法務局に備え付けられている地図(公図)や登記簿等の約半分は明治時代の地租改正によって作られたものであり、また当時の測量技術の未熟さなどから位置・形状・面積など土地の実態を正確に把握することができません。
このため最新の測量技術により科学的に実態調査をして、土地に関する基礎的な情報としての地籍簿及び地籍図を地籍調査により早急に整備する必要があります。
具体的に地籍調査とは、一筆ごとの土地についてその所有者・地番及び地目の調査並びに境界の測量及び地積の測定を実施し、その結果を地籍簿及び地籍図に取りまとめるものです。またその地籍簿及び地籍図の写しは、管轄法務局に送付され土地登記簿が書き改められるとともに、不動産登記法第14条地図として備え付けられます。
■地籍調査の効果は？
| 公共事業の円滑化 | ► | 土地所有の実態が明らかなため、各種公共事業の計画・策定・用地買収等に大いに寄与します。 |
| 災害復旧の円滑化 | ► | 地震・火山噴火・崩落・水害等が発生しても、個々の土地が座標値で表示されているため、容易に復元することができます。 |
| 土地にかかる トラブルの防止 | ► | 土地の境界が不明確であると、住民間や官民間において境界紛争等様々なトラブルが発生しがちですが、そのようなトラブルを未然に防ぐことにつながります。 |
| 行政サービスの向上 コスト削減 | ► | 地籍調査成果は地理情報システム(ＧＩＳ)の活用により、空間情報の整備で色々な土地の実態を把握することができることから「情報の共有化による行政各般への多目的な利用」等のための基礎データとして活用できます。 |
| 土地取引の円滑化 | ► | 正確な土地の状況が登記簿に反映されているので、安心して土地取引ができるため、経済活動全体の円滑化・活性化につながります。 |
| 不公平課税の是正 | ► | 地籍調査未実施地域においては、固定資産税の課税が必ずしも実態を正確に把握しているとはいえない土地登記簿や公図に基づいて行われています。 地籍調査を実施すると正確な地目・面積の実施把握により課税の是正に寄与します。 |
地籍調査実施手順
■実施者
| (1) | A・B工程（計画・準備） | ・・・ | 市町村 |
| (2) | E工程（一筆地調査） | ・・・ | 市町村または測量業者 |
| (3) | C・D・F工程（測量） | ・・・ | 測量業者 |
| (4) | G工程（地積測定） | ・・・ | 測量業者 |
| (5)(6)(7) | H工程（地籍図、地籍簿の作成・閲覧・修正） | ・・・ | 市町村及び測量業者 |
| (8) | 認証 | ・・・ | 市町村 |
| (9) | 登記所への送付 | ・・・ | 市町村 |
| (10) | 市町村に備付け | ・・・ | 市町村 |